防犯・監視カメラシステムなどの防犯対策助成制度
助成金制度とは セキュリティや防犯を目的とする防犯機器などを設置する場合に、地方自治体から助成金が支給される場合があります。条件や金額などは各地方自治体ごとに異なっておりますが、以下の記事は、弊社独自調査によるものです。ここに掲載されていなくても、助成金制度があるかもしれませんので、設置場所の地方自治体などに一度ご確認される事をお勧めします。
以下の記事は、弊社独自調査によるものです。変更や廃止等に対して、責任を負いかねますのでご了承ください。詳細はお住まいの地方自治体などにお問合せ下さい。
各自治体別一覧
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 制度名 | 地域防犯カメラ設置費補助制度 |
| 補助率 | 平成21年度 75％（平成22年度以降50%） ただし1台につき10万円が上限 |
| 期間 | 平成23年度まで |
| 対象者 | （１）大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の分譲マンションの管理組合 （２）大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の賃貸共同住宅の所有者であって、防犯カメラを設置することについて入居戸数の過半かつ３戸以上の同意を得たもの（公的住宅及び社宅、官舎、寮等の給与住宅を除きます。） （３）大阪市内に所在する住戸数が５戸以上の賃貸共同住宅の入居者組織であって、防犯カメラを設置することについて当該賃貸共同住宅の所有者の同意及び入居戸数の過半かつ３戸以上の同意を得たもの （４）大阪市地域振興会を構成する振興町会又は連合振興町会 ※東住吉区・東淀川区・平野区は、駐車場・コンビニエンスストア・ガソリンスタンドも対象 |
| 対象設備 | 防犯カメラの設置に要する費用 （保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用を除きます。） |
| 地域 | 東京都 中央区 |
| 制度名 | 防犯設備整備費助成 |
| 補助率 | 50%（50万円上限） |
| 期間 | 当年度 予算の範囲内 |
| 対象者 |
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等 ※防犯アドバイザーは、社団法人日本防犯設備協会の防犯設備士登録者が派遣されます。 |
| 対象設備 |
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等 ※特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものとし、分譲マンションにあっては共用部分に限ります。 |
| 地域 | 東京都 豊島区 |
| 制度名 | 豊島区地域防犯力向上防犯設備設置事業助成 |
| 補助率 | 50%（上限50万円） |
| 期間 | 当年度 予算の範囲内 |
| 対象者 |
豊島区内マンション管理組合等 |
| 対象設備 |
防犯カメラ（モニター・録画装置等を含む）、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備または、部品の整備に関する経費（購入、取付けに係る経費等） |
| 地域 | 東京都 港区 |
| 制度名 | 共同住宅防犯対策助成事業 |
| 補助率 | 50%（上限50万円） |
| 期間 | 当年度 予算の範囲内 |
| 対象者 |
マンションの管理組合等及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体 賃貸住宅の所有者 |
| 対象設備 |
助成対象住宅の共用部分等への防犯機器の設置に要する費用 |
| 地域 | 東京都 千代田区 |
| 制度名 | マンション防犯機器設置費助成 |
| 補助率 | 50%（上限30万円） |
| 期間 | 不明 |
| 対象者 |
マンション管理組合 |
| 対象設備 |
防犯カメラシステム（防犯カメラ・モニターおよび記録装置） センサー付きライト（人が近づくと自動的に点灯するライト） |
| 地域 | 東京都 墨田区 |
| 制度名 | 防犯カメラ等の設置経費及び維持経費の助成 |
| 補助率 | その設置経費及び維持経費の一部 |
| 期間 | 不明 設置予定日の６ヶ月前までにご相談 |
| 対象者 |
町会、商店街振興組合 |
| 対象設備 |
防犯カメラ等の防犯設備 |
| 地域 | 東京都 武蔵野市 |
| 制度名 | 住まいの防犯助成制度 |
| 補助率 | ５０％（上限１万円） |
| 期間 | 終了 |
| 対象者 |
申請日現在、武蔵野市住民基本台帳または武蔵野市外国人登録原票に登録されており、かつ、現に市内の住宅に居住する方 |
| 対象設備 |
助成対象者が自ら居住する市内の既存住宅に施工する下記の防犯改良工事に限ります。ただし、市長が特に防犯上必要と認める工事を含みます。 |
| 地域 | 神奈川県 湘南地域 |
| 制度名 | 商店街施設整備事業費補助金 |
| 補助率 | ２５％または３０％以内（上限３００万円〜２，５００万円） |
| 期間 | 不明 |
| 対象者 |
商店街振興組合、商店街事業協同組合、任意商店街 等 |
| 対象設備 |
アーチ、カラー舗装、安全安心まちづくり施設（防犯カメラ等）、新エネルギーを活用した施設（太陽光発電による街路灯等）、広報関連施設、情報関連施設、商店街コミュニティセンター、環境保全施設、買物公園、駐車場施設 等 ※アーチ、サイン施設、シンボルタワー、彫刻・モニュメント、街路灯については、買物公園の中で一体的に整備する場合には補助対象となります。 |
| 地域 | 埼玉県 朝霞市 |
| 制度名 | 個人住宅リフォーム資金補助金 |
| 補助率 | ５％（上限１０万円） 条件：２０万円以上の工事費 |
| 期間 | 平成22年度末日までに完了 |
| 対象者 |
朝霞市に住民登録している市民 対象の建物の所有者 |
| 対象設備 |
個人住宅のリフォーム（改良・改善・増築）工事 |
| 地域 | 埼玉県 川口市 |
| 制度名 | 住宅改修資金助成制度 |
| 補助率 | ５％（上限１０万円） 条件：２０万円以上の工事費 |
| 期間 | 平成２２年２月１９日までに完了する工事 |
| 対象者 |
申し込み日現在において、川口市に住民登録、又は外国人登録が行われている方。 |
| 対象設備 |
市内の施行業者が行う、費用が２０万円（消費税を除く）以上の改修工事とし、住宅の機能の維持・向上、または、居住環境の向上のために行う補修、改造及び設備改善などの改修工事。 |
以上の記事は、弊社独自調査によるものです。詳細はお住まいの地方自治体などにお問合せ下さい。
変更や廃止等に対して、責任を負いかねますのでご了承ください。
